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「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"」1周年記念イベントレポート

2010.04.16(金)

日産自動車の塚原です。

先月、日産グローバル本社ギャラリーで行われた「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"」1周年記念イベントをレポートいたします。

「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"」とは、環境モデル都市・横浜の実現に向けた、横浜市と日産自動車との5年間の共創プロジェクトです。2009年3月からスタートし、以下4つのテーマで活動に取り組んでいます。


環境に配慮したエコ運転の普及
渋滞改善に関する経路案内システムの実証実験
効果評価および情報発信
環境にやさしい電気自動車(EV)の普及


同イベントは、「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"」の関係者と一般市民を対象に、トークセッションやパネルディスカッション、電気自動車(EV)同乗試乗体験などが実施されました。


トークセッションの模様
トークセッションの模様


横浜市・林文子市長、日産自動車・山下光彦副社長の両代表者によるトークセッションでは、「低酸素型交通の実現によって変わる未来の横浜市像」をテーマに、「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"」について、それぞれの立場で見解が示されました。


このトークセッションの内容を一部抜粋してご紹介します。


■双方にとって、「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"」に取り組む意義とは?
林市長
「電気自動車の普及は、クルマそのものを変える。エコドライブや渋滞改善などの取り組みは、クルマの走らせ方を変える。そして、モビリティデザインは、公共交通との共存を見せつつ、クルマの使い方を変える。
その実現には、横浜市としての街づくりの中でメーカーの方とパートナーシップを組むことが大切です」
山下副社長
「典型的なクルマの問題は、排気ガスや交通渋滞。渋滞というのは、地域によって条件や原因が異なるため、地域それぞれの特色に合わせて解決しなければなりません。そのためには、地域社会と我々自動車メーカーが一体となって取り組むことが非常に大事です」


■今年発売される日産リーフが市民生活をどう変えていくのか?

山下副社長
「まず、日産リーフは非常に静かで加速性能も抜群に優れている。そして、充電スタンドも急速に数を増やしているので、お客様に不便なくご利用いただけます」
林市長
「横浜市ではプラグインハイブリッド車とEVの買い替えに、平成21年の倍の300台分の補助金を用意し、横浜市で民間の店舗や施設に取り入れやすい200Vの充電スタンドの整備を進めています」


横浜市・林文子市長と日産自動車・山下光彦副社長(右)
横浜市・林文子市長と日産自動車・山下光彦副社長(右)


■これからの「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"」は、どういう進化の方向を目指していくのですか?

山下副社長
「我々も民間の力を合わせてインフラづくりを進めます。それが都市の財産になり、さらに、市民の皆さまのエコに対する認識が高まれば、文化的な財産になる。それにかなうようなEVを開発していきたい。
例えば、横浜のみなとみらい地区でEVなど将来型のクルマを走らせる環境を整備し、実際に3〜5割のクルマがそうなると素晴らしいと思います」
林市長
「これからの地球環境保護という意味で、EVは交通手段の核になる。ぜひ、CO2を削減するためだけのEVではなく、日産自動車さんには、楽しさやかっこ良さ、操作性の気持さなど、感動のあるEVを作っていただきたい」


■EVの普及に向けて今後の展望は?

山下副社長
「日産リーフの場合、一回で24kWhの電力を蓄電できます。例えば、一般家庭にソーラーパネルを設置すると1日で約10 kWh発電し、クルマを2.5日間停めると満タンの状態になり、家庭で電気をまかなうことも可能です。
それにはこれからの開発の努力が必要ですが、日本の一番小さな単位での"スマートグリッド"、"スマートハウス"になると思います」

EVや次世代交通システムなど未来の横浜をイメージしたジオラマ
EVや次世代交通システムなど未来の横浜をイメージしたジオラマ

EVの普及を通じて、CO2の大幅な削減はもとより、脱温暖化型の暮らしが魅力となる新たなまちづくりを目指している横浜市。EVの導入に前向きのようです。今後の環境モデル都市・横浜の実現が楽しみですね。

以上、「ヨコハマ モビリティ "プロジェクトZERO"」1周年記念イベントのレポートをお届けしました。

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